| １ 職員の任免及び職員数に関する状況 |
| （１）職員の任免の状況（平成２9年度） |
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職 種
|
事務局 |
消 防 |
合 計 |
| 採 用 |
2名
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6名 |
8名 |
| 再任用 |
２名 |
０名 |
２名 |
| 退 職 |
０名 |
0名 |
0名 |
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| （２）職員数（平成30年４月１日現在） |
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職 種
|
事務局
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消 防 |
合 計 |
| 人 数 |
5名 |
126名 |
131名 |
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| （３）級別職員数の状況（平成30年４月１日現在） |
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職務の級
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職 務 の 名 称
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職員数
|
構成比
|
前年度
職員数
|
前年度
構成比
|
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１級
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主事補、技師補、事務補、技術補
消防吏員
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48人
|
36.6%
|
50人
|
38.5%
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２級
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主事、技師、消防吏員
|
15人
|
11.5%
|
18人
|
13.8%
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３級
|
主任、消防吏員
|
14人
|
10.7%
|
10人
|
7.7%
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４級
|
主幹、主査、係長、主任
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40人
|
30.5%
|
38人
|
29.2%
|
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５級
|
副署長、課長、出張所長、主幹
|
11人
|
8.4%
|
11人
|
8.5%
|
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６級
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事務局長、消防長、次長、場長、署長
副署長、課長、出張所長
|
3人
|
2.3%
|
3人
|
2.3%
|
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合 計
|
131人
|
100.0%
|
130人
|
100.0%
|
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| ２ 職員の給与の状況 |
| （１）人件費の状況（平成２9年度決算） |
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歳 出 額Ａ
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人 件 費Ｂ |
人件費率
（Ｂ／Ａ）
|
前年度
人件費率
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3,958,007千円
|
893,127千円 |
22.57%
|
31.93%
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備考 人件費には、職員に支払われる給与のほか議員などに支給される報酬等を含みます。 |
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| （２）職員給与費の状況（平成２9年度決算） |
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職員数
Ａ
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給 与 費
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１人当り
給与費
(Ｂ／Ａ)
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給 料
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職員手当
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期末・勤勉手当
|
計 Ｂ
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130人
|
411,737千円
|
85,118千円
|
161,684千円
|
658,539千円
|
5,066千円
|
備考 給与費の職員手当には退職手当を含みません。 |
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| （３）職員の初任給の状況（平成30年４月１日現在） |
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区 分
|
組 合
|
国
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高 校 卒
|
147,100円
|
147,100円
|
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大 学 卒
|
179,200円
|
179,200円
|
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| （４）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況（平成30年４月１日現在） |
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区 分
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平均給料月額
|
平均給与月額
|
平均年齢
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一般行政職
|
258,600円
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282,940円
|
50.0歳
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消 防 職
|
267,953円
|
313,153円
|
35.1歳
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備考 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務
手当などの全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において
明らかにされているものであります。 |
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| （５）職員の経験年数別、学歴別の平均給料月額の状況（平成30年４月１日現在） |
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区 分
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経験年数11年～15年
|
経験年数16年～20年
|
経験年数21年～25年
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高 校 卒
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261,271円
|
328,700円
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350,816円
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大 学 卒
|
258,100円
|
385,100円
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該当者なし
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| （６）職員手当の状況（平成30年４月１日現在） |
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手当名
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内 容 及 び 支 給 額 等
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期末・勤勉手当
|
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期末手当
|
勤勉手当
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計
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６月期
12月期
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1.225月分
（0.65月）
1.375月分
（0.80月）
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0.90月分
(0.425月)
0.90月分
(0.425月)
|
2.125月分
(1.075月)
2.275月分
(1.225月)
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扶養手当
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①配偶者 6,500円/月
②子 10,000円/月
③父母等 6,500円/月
④子の加算額（満16歳の年度初めから満22歳の年度末まで）
5,000円/月
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住居手当
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①借家等の場合
家賃の額に応じて支給（限度額 27,000円/月）
②持ち家の場合
2,500円/月（取得後５年間）
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通勤手当
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①交通機関等利用者
運賃相当額（限度額 55,000円/月）
②自動車等使用者（２km以上の使用者に対して支給）距離に
応じて支給 2,000円～31,600円/月
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時間外勤務手当
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正規の勤務時間を超えて勤務した職員に対して支給
平成2９年度支給実績 14,922千円
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特殊勤務手当
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①夜間特殊勤務手当 400円/１当直
手当の種類 ②災害出動手当 400円/１件
③救急出場手当 400円/１件
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寒冷地手当
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11月から翌年３月まで支給
世帯主で扶養親族のある職員 26,380円/月
その他の世帯主である職員 14,580円/月
その他の職員 10,340円/月
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退職手当
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勧奨・定年 自己都合
勤続20年 24.586875月 19.6695月
勤続25年 33.27075月 28.0395月
勤続35年 47.709月 39.7575月
定年前早期退職特例措置（２％～30％加算）
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備考 期末・勤勉手当のカッコ内は再任用分の状況になります。 |
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３ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
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（１）毎日勤務者の勤務時間の状況（平成３０年４月１日現在）
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正規の勤務時間
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始業時間
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終業時間
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休憩時間
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|
７時間45分
|
8時45分
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17時30分
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12時00分～13時00分
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| （２）交代制勤務者の勤務時間の状況（平成３０年４月１日現在） |
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正規の勤務時間
（１当務）
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始業時間
|
終業時間
|
休憩時間
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|
15時間30分
|
8時45分
|
翌日の８時45分
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12時00分～13時00分
17時30分～18時30分
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（３）休暇制度の状況（平成３０年）
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休 暇 の 種 類
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休 暇 日 数 等
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有
給
|
年次有給休暇
|
１年につき20日付与（翌年への繰り越しは最大20日）
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病 気 休 暇
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病気等による療養のため、勤務しないことが止むを得ないと認められる必要最小限度の期間
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特別休暇
(主なもの)
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ボランティア
休 暇
|
１年において５日以内
|
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結婚休暇
|
結婚する職員に対し、５日以内
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産前休暇
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出産予定日６週間前から出産日まで
（多胎の場合14週前から）
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産後休暇
|
出産日の翌日から８週間
|
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育児休暇
|
１歳未満の子の育児をする場合１日につき２回
（１回につき60分）
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配 偶 者
出産休暇
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配偶者の出産に対し、２日以内
|
| 育児参加休暇 |
配偶者の出産前後について、子の養育のため勤務をしないことが相当と認められるとき５日以内 |
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看護休暇
|
小学校就学前の子を看護する必要がある場合、１年において５日以内
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忌引休暇
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親族区分に応じ１日から７日
|
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夏季休暇
|
７月から９月（交代制勤務者は６月から１０月）までの期間内において原則として連続する３日以内
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無
給
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介護休暇
|
連続する６か月以内において必要と認められる期間
|
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育児休業
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３歳に満たない子を養育するため、子が３歳に達する日までの期間
|
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４ 職員の分限処分及び懲戒処分の状況
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| （１）職員の分限処分の状況（平成2９年度） |
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処 分 の 事 由
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処分の種類
|
|
免職
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休職
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降給
|
降任
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勤務実績がよくない場合
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０人
|
０人
|
０人
|
０人
|
|
心身の故障の場合
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０人
|
0人
|
０人
|
０人
|
|
職に必要な適格性を欠く場合
|
０人
|
０人
|
０人
|
０人
|
|
職制、定数の改廃、予算の減少に
より廃職または過員を生じた場合
|
０人
|
０人
|
０人
|
０人
|
|
刑事事件に関し起訴された場合
|
０人
|
０人
|
０人
|
０人
|
備考 分限処分とは、公務能率を維持することを目的として、一定の事由がある場合に職員
の意に反して不利益な身分上の変動を与えることであります。 |
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（２）職員の懲戒処分の状況（平成2９年度）
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処 分 の 事 由
|
処分の種類
|
|
免職
|
停職
|
減給
|
戒告
|
|
法令に違反した場合
|
０人
|
０人
|
０人
|
０人
|
|
職務上の義務に違反した場合
|
０人
|
０人
|
０人
|
０人
|
|
全体の奉仕者としてふさわしく
ない非行があった場合
|
０人
|
０人
|
０人
|
０人
|
備考 懲戒処分とは、公務における規律と秩序を維持するために、一定の義務違反
に対する責任を問うことであります。 |
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５ 職員の服務の状況（平成2９年度）
|
| |
|
区 分
|
違反者数
|
区 分
|
違反者数
|
|
法律に従う義務
|
０人
|
政治的行為の制限
|
０人
|
|
信用失墜行為の禁止
|
０人
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紛争行為などの禁止
|
０人
|
|
秘密を守る義務
|
０人
|
営利企業などの従事制限
|
０人
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|
職務に専念する義務
|
０人
|
|
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| ６ 職員の研修及び勤務成績の評定の状況 |
|
（１）職員の研修の状況（平成2９年度）
|
| |
|
区 分
|
研 修 内 容
|
受講者数
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北海道消防学校
|
初任教育
|
6人
|
|
専科教育予防査察科
|
1人
|
|
専科教育火災調査科
|
2人
|
|
専科教育危険物科
|
1人
|
|
専科教育救急科
|
2人
|
|
専科教育救助科
|
3人
|
|
専科教育警防科
|
1人
|
| 気管挿管再認定講習 |
5人 |
| ビデオ硬性喉頭鏡講習 |
1人
|
| 処置拡大２行為講習 |
3人
|
|
札幌市消防学校
|
処置拡大２行為講習
|
1人
|
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遠軽厚生病院
|
救急救命士再教育病院実習
|
40人
|
|
札幌医科大学付属病院
|
救急救命士再教育病院実習
|
6人
|
| 札幌東徳州会病院
|
救急救命士再教育病院実習
|
9人
|
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組合内研修
|
救急隊員研修会
|
60人
|
※遠軽厚生病院の救急救命士再教育病院実習及び職場内研修は延べ人数を記載 |
| （２）職員の勤務成績の評定の実施 |
地方公務員法の改正により、平成28年度から人事評価制度が法律上の制度として導入されました。
人事評価は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するため、公正かつ定期的に行わ
なければならないこととされています。
評価基準の明示や評価結果の本人への開示などの仕組みを導入し、評価の観点として「能力評価」と
「業績評価」の両面から評価して、人事管理の基礎とすることができるよう、実施に向けて取り組ん
でおります。 |
| ７ 職員の福祉及び利益の保護の状況 |
| （１）職員の福利厚生の状況（平成2９年度） |
| |
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健康診断の種類
|
対象者数
|
受診者数
|
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総合健診
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６３人
|
６３人
|
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定期健診
|
６４人
|
６４人
|
| 特定業務従事者健診 |
1０９人 |
1０９人 |
備考 １ 総合健診（人間ドック）は、30～39歳の職員は２年に１回、40歳以上の職員は毎年実施
しています。
２ 定期健診は、30～39歳の総合健診の対象外の職員と、30歳未満の職員を対象に実施して
います。
３ 特定業務従事者健診は、深夜業に従事する職員を対象に実施しています。
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| （２）職員の公務災害の発生状況（平成2９年度） |
| |
|
区 分
|
認定件数
|
災害の概要
|
|
公務災害
|
２件
|
火災原因調査中の負傷
火災現場活動中の負傷
|
|
通勤災害
|
０件
|
|
|
| |
|
| ８ 勤務条件に関する措置の要求の状況（平成29年度） |
| ０件 |
| |
| ９ 不利益処分についての不服申立てに関する状況（平成29年度） |
| ０件 |
| |
| 10 苦情相談に関する状況（平成29年度） |
| ０件 |
| |
