消防団とは?
 消防団は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という郷土愛護の精神に基づき、地域

住民を中心に組織されており、消防署と協力して活動等を行います。

 消防団員は、平時は会社員、自営業、農業等の職業を従事する一方、火災発生時におけ

る消火活動はもとより、地震や風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、

警戒巡視、避難誘導、災害防ぎょ活動などに従事し、地域住民の生命・身体・財産を守る

ために昼夜を問わず活動を行います。
 どんなことをしているの?
 消防団は災害等の活動以外にもさまざまな活動を行っています。
 
 災害に備えての訓練や火災予防の啓発・広報活動などを行っています。
高齢者宅訪問 秋季消防演習
出初式 女性消防団火災予防啓発

 処遇はあるの?

 
1 手当の支給
   災害や訓練などに出動し活動した場合は、出動手当が支給されます。

 2 公務災害補償制度
   消防団活動により負傷したり死亡した場合は、本人や遺族に対して医療費や
  休業の補償があります。

 3 表彰制度
   団員の士気の高揚とその労苦に報いるため、表彰制度が設けられています。

 4 服装の貸与
   消防団員には、制服・防火衣などが貸与されます。







    皆さんも地域の安心・安全を守るための消防団員になりませんか?
    一緒に活動してくれる方を募集しています。
    
☆お問い合わせは最寄の消防署までお問い合わせ下さい。
   
      


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  消防団協力事業所
消防団協力事業所表示制度

 「消防団協力事業所表示制度」とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。
「消防団協力事業所」として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証マークを自社ホームページなどで広く公表することができます。


認定されるには

  次の基準のうちいずれかに該当している事業所が消防本部に申請または消防団長が
  推薦し審査後に認定されます。


    消防団員の身分を有している従業員を3名以上雇用している事業所等

    消防団員勤続年数5年以上の従業員を2名雇用している事業所等

    従業員の勤務中における消防団活動について、積極的に配慮する旨を規定してい
   る事業所等


    災害時等において、事業所の資機材等を積極的に消防団に提供する等、協力をして
   いる事業所等


  
 従業員による機能別消防分団等を設置している事業所等



認定の有効期限はあるのか?

  表示証の有効期限は、原則として認定の日から2年間とされています。

  認定の日から2年を経過する前に、協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した
  場合認定を更新できます。



表示証の交付を受けるには、消防署への消防団協力事業所表示申請書による申請が必要となります。


総務省消防庁消防団協力事業所一覧表(平成28年12月現在)

消防団協力事業所一覧表(平成28年12月現在)

 申請書はこちら     

   
   
   消防団相互応援協定について
  平成24年3月7日に当組合の佐呂間町消防団と北見地区消防組合常呂消防団が相互応援協定を結びました。
 佐呂間町浜佐呂間地域と常呂町栄浦地域は隣接しており、多くの消防団員が同じ職場であるほか公私ともに密接な関係にあることから、火災発生時の相互応援体制を確立し、被害を最小限度に防止することを目的としています。
 

常呂消防団永田団長と佐呂間町消防団五十嵐団長
 

締結式の様子
 
   消防団の車両を更新しました!
  この度、遠軽町消防団第2分団、第3分団の消防車の老朽化に伴い、消防力の要である消防車両を更新しました。     
  近年、東日本大震災を筆頭に各地で頻発している大災害を踏まえ、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が新たに施行され、従来の「消防団の装備の基準」等の改正により、更新された2台はエンジンカッターやチェーンソー、油圧切断機、担架等の充実した救助活動用資機材を積載し、火災以外の災害対応も可能となりました。
 今回更新した車両とともに心機一転、より一層地域に根付いた消防活動を行ってまいりますので、今後とも遠軽町消防団に対して、益々のご理解とご協力をお願い致します。

 遠軽町消防団 6号車(第2分団配備) 
 消火活動を安全、確実、迅速に行うためにタッチ型液晶モニターで操作のできる消防ポンプ制御装置を装備し、より容易なポンプ運用、団員の安全確保に配慮した消防ポンプ自動車となりました。
遠軽町消防団 瀬戸瀬1号車(第3分団配備)
 可搬式の小型動力ポンプを積載しているため、車両が進入できない狭い現場へも小型動力ポンプを移動させることにより、機動力のある消火活動が可能になりました。
  総務省消防庁消防団協力事業所 
 
   このたび遠軽町白滝の大同産業開発株式会社(代表取締役 今野政男氏)が総務省消防庁消防団協力事業所の
  認定を受け、3月17日同社において遠軽地区広域組合消防本部吉川秀樹消防長より表示証の交付伝達を行いました。
   総務省消防庁では、市町村の消防団協力事業所の認定を受けている事業所のうち、特に消防団活動に協力している
  実績が顕著な事業所として消防庁長官が認めた場合にこの表示証を交付しており、平成18年度から導入されたこの制
  度により、これまで全国で746事業所、道内で32事業所が認定を受けており、平成28年2月に新たに全国で30事業所
  道内では1事業所が認定を受けたものです。
   遠軽地区広域組合では、平成19年10月から市町村の消防団協力事業所表示制度を導入しており、構成町の遠軽町
  湧別町、佐呂間町において61事業所(平成28年2月現在)が認定を受けております。
   このうち大同産業開発株式会社は、制度導入当初から従業員の消防団入団を推進し、現在では従業員41名のうち
  7名が消防団員として活躍しています。
   全国的に消防団員が減少し確保が困難と言われているなか、このように入団を推進してきたことが、団員の確保と
  ともに地域防災力の強化に繋がっています。
平成28年2月に認定を受けた大同産業開発株式会社

 
       認定事業所一覧 
                                           (平成28年2月現在)
 事業所名 所在地   認定年月日
 北見木材株式会社 遠軽町丸瀬布元町41番地   平成27年2月
 大同産業開発株式会社 遠軽町白滝149番地1   平成28年2月
 
平成27年2月に認定を受けた北見木材株式会社


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